レクチャー「教えて大使館！」
オランダで暮らす私達が知っておくべきこと
かもめの会からの質問へ、領事から回答いただきました。
手続き一般
★邦人がオランダで 死亡した場合の手続きについて
日本の市役所には家族が行うものなのか?大使館がやってくれるのか?
(日本にもオランダにも日本人または日本語を解する親族がいない場合を想定しています)
大使館では、死亡届の受付や代行は行わない。ただし、領事館が代表となる場合は手続きの代行を行う場合もある。親族や届け人の署名が必要になるので、日本語がわかる親族知人友人との関係を築いておくことを推奨する。
★日本国籍を放棄した人について
国籍放棄した時点で、全く大使館の関知すべき人で はないということでしょうか?
コロナ禍で日本人でないと帰国できないという時期がありましたが、元日本人には何か特例があるのでしょうか?
(当会には、日本国籍を放棄し、オランダ国籍を選択した会員もいます)
元日本人とのことでの特例はない。
証明書や手続きに必要なものについては個別に相談してほしい。
★在留届
子どもが婚姻・独立した時には、親とは別の在留届が必要なのか?
在留届の提出は必須ではない(3 ヶ月以上の滞在において在留届の提出は義務)
子どもが婚姻・独立により届け出ている住所とは別になった場合は、新しく在留届を出してほしい。
★二重国籍者の戸籍
出生により日本国籍とオランダ国籍の二重国籍となった人が結婚や出産した場合、日本大使館へどんな 書類を用意して届けるのか?また、出生届を提出することで、二重国籍者の子も日本国籍を取得できるのか?
二重国籍者の子でも、出産届けをその出生から 3 ヶ月以内に提出すれば、日本国籍を取得することができる。
https://www.nl.emb-japan.go.jp/itpr_ja/r_koseki.html#shussei
ハーグ条約＆重国籍
★子どもの親権問題
ハーグ条約が適用された事例がオランダでもあったかどうか?
外務省のホームページに実施状況が報告されているので、確認していただきたい。
有事(戦争・内紛)の時
★プロトコール
ウクライナ侵攻やイスラエルなど国が戦争状態になった時、その国に滞在している海外邦人を帰国させるためにチャーター便が出ていた。そのチャーター便運行についての連絡方法や邦人保護のためのプロトコールを聞きたい。
決定は外務省が行い、その時の状況によって違う。チャーター便が手配できた場合、その搭乗希望者は領事メールを通じて募集することになる。
★チャーター便の搭乗条件
日本国籍保持者だけでなく、オランダ国籍の家族も 一緒に搭乗できるのか?
日本人配偶者家族とともに、オランダ人配偶者及び家族も同様に登場することができるが、搭乗者人数には限りがあるので、搭乗希望人数を超えていた場合には、搭乗を遠慮してもらうこともある。
★チャーター便の金額
チャーター便を利用する際に、無料のこともあれば有料の時もあり様々だが、その金額はどのように決まるのか? 東日本大震災の時も、外国チャーターにも金額の差があった。
状況によってさまざまで、民間機を使用することになった場合は有料になることがありうる。そのため金額は変動する。
こんな時はどうする (実例)
★オランダで犯罪を犯した
オランダに住む邦人が日本へ強制送還になる罪名はなにか?
ノーコメント
(オランダの法律に準じることで、大使館では把握していない)
★事故や事件に巻き込まれた
外務省海外安全ホームページにあるパンフレットには大使館がなにかしらの援助をしてくれるとの記載があるが、実際どのように援助を請えばいいのか?
https://www.anzen.mofa.go.jp/pamph/pdf/dekiru-koto.pdf
個別相談になるため、気軽に領事館へ相談してほしい。
★日本または日本人を特定した犯罪に関して
コロナ禍でアジア人への暴言暴力などが多発した時期、日本人への暴力も例外ではなかった。また同じようなことが起こった場合、大使館では在蘭邦人一般に対して情報周知などをするか?またそれはどのように行われるか?
領事メールによって、オランダに住む邦人に注意喚起し、情報周知に努めている。
その他諸々
★大使館の HP のリンク
オランダの日本関連機関、団体の中にその他の欄に在蘭邦人相談窓口と日蘭ネットが記載されていますがどのような基準で記載されているのか?
一度申請書を提出してもらえば大使館としても審査をして掲載することになる。
柔道などのスポーツなどの団体が多く記載されているのは、文化広報の部分であると思われる。
★公正証書の手引き
日本の法律に則った遺言書を作る際や、日本の財産を自分の家族にのこす時に、日本に帰らずとも手続きができるのか。アドバイス&知恵をお借りしたい。
日本の法律に則った遺言書の作成は日本で行なってもらうことになる。その日本語で作成された遺言書をオランダ語への翻訳する場合、ご紹介できる。
★オランダ社会の情報共有
補助金の返金(Toeslagenaffair)問題のときのように、日本人を含むオランダに住む外国人が不利を被る事件や社会的な政治システムによる問題が起きたとき、または巻き込まれたとき、大使館や外務省が配信している「安全情報」などで、注意喚起はされるのか?
またその他の邦人からのトラブル情報や事例を、確認することはできるのか?
在蘭邦人の中には、このような報道に疎く、自分が関わる危険に気がつかないことが多々ある。
「注意喚起」は常に領事メールにて行われている。そのメーリングリストは提出してもらった在留届に記載されているメールアドレスに送られるので、是非とも在留届を出して欲しい。
（報告：Y. T.）
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